国際工学教育推進機構長
鈴木 雄二
今後のわが国の持続的な発展には、様々な社会課題の解決、技術革新の拡大、持続可能な産業化の推進が求められています。少子高齢化が進む現状では、多様な人材リソース、とりわけ高度外国人材をわが国構成員の一員として有機的に活かすための社会的取り組みが重要です。
本事業では、国立大学法人東京大学，学校法人東京理科大学，一般財団法人産学協働イノベーション人材育成協議会によりコンソーシアムを構成し、優秀な留学生の日本社会への定着を促進するため、以下の３点を基本方針として掲げ、事業を進めます。
大学、企業などの留学生受け入れ側、そして留学生の３者間には意識と現実の認識において大きな隔たりがあるのが現状です。このギャップは本プログラムのコンソーシアムを通じた連携や支援で埋めることが期待できます。東京大学大学院工学系研究科では、分野横断教育、国際化教育そしてものづくり教育を強化するため、国際工学教育推進機構を設置し、様々なプログラムを実施してきました。
本事業では、この国際工学教育推進機構内にコンソーシアム支援室を設け、日本での就職を目指す優秀層の留学生を海外一流大学から取り込むとともに、留学生の日本への定着促進を包括的に支援する体制を構築します。ここを拠点として、留学生には自身のキャリアプランを具体化し、自らを啓発することを促します。また、高度外国人材についての考えや期待、採用や人材活用の制度や機会、実績などの現状を企業、留学生、大学の３者で共有し、相互の理解を深めることを目指します。
これにより、大学と留学生受け入れ側の双方が、求められる人材像・要件やキャリアモデル・ロールモデルなどを共有し、人材育成やベストマッチの就職を実現するインターフェース機能の実現を図ります。
